公益認定法上	公益目的事業		収益事業等
法人税法上	非収益事業	収益事業 （34事業*）で 公益目的事業	その他の 収益事業	収益事業 （34事業*）

* 33業種＋労働者派遣業（今回追加）

公益社団 財団法人	非課税Ａ	非課税Ｂ	非課税Ｃ	法人税課税Ｄ （30%）
一般社団 財団法人 （非営利型法人）	非課税Ａ	法人課税Ｂ （30%）	非課税Ｃ	法人税課税Ｂ （30%）
一般社団 財団法人	法人税課税Ｂ（30%）

※一定の要件：余剰金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員３分の１以下など。

• ■収益事業から生じた所得について法人課税
• ■税率22%
• ■みなし寄附金 → 適用あり
  （現行　支出額のうち収益事業所得の20% みなし寄附金 → 損金算入）
• ■利子等に係る源泉所得税は非課税

• ■収益事業から生じた所得について法人税を課税（ただし、公益目的事業は収益事業から除外）
• ■税率30%（所得年800万円以下の部分22%）
• ■みなし寄附金
  次のいずれか多い金額
  ◎所得の金額の100分の50相当額
  ◎収益事業に属する資産のうちから自ら公益目的事業のために支出した金額のうち、公益目的事業のために充当し、又は充当することが確実であると認められるもの
• ■利子等に係る源泉所得税は非課税