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成２６年度の税制改正において創設された「地方法人税」の申告・納付が平成２６年１０月１日以降に開始する事業年度から適用されています。

ですので、平成２７年９月決算法人から開始となります。もうすぐですね。

 

「地方」法人税となっていますが、これは国に治める税金であり、基準法人税額に４．４％の税率を乗じて計算することとなっています。

 

これに伴い、別表１（１）の様式も改訂となっていますので、手書き等で申告書を作成されている方はご注意ください。

 

そして、法人税額に４．４％を乗じた税額となると、「もしかして増税！？」と思われる方も多いと思いますがご安心ください。

 

同時に地方税の改正もあり、法人道民税と法人市民税の法人税割が合計で４．４％下がっていますので、納付先が変わるだけということになります。