2017年7月10日
地域の事業者に対する経済的効果を及ぼすことをにより地域経済を牽引する事業を促進することを目的として、地域未来投資促進法が施行される予定です。
事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県に承認されれば設備投資に関する減税措置が受けられます。
・税額控除もしくは特別償却により、設備投資を行った初年度の法人税額負担が軽減
・機械だけでなく建物等も含め、新事業に必要な資産が減税対象
・資本金や企業規模による制限なし
・1事業あたり最大100億円までの投資が減税対象
税制は活用したいがどのように事業計画を作成すれば良いかわからない事業主の皆様、ぜひ弊社へご相談ください!!