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平成31年3月31日までに取得した(※)一定の機械及び装置に課される固定資産税ついては、課税標準を最初の３年間は価格の２分の1に軽減する特例措置が新たに創設されます。

※取得日は法施行日以降が前提となります。

■対象者

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時1,000人以下の法人

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

■対象となる一定の機械及び装置

・販売開始から10年以内のもの（最新モデルではなくでもよいが新品のもの）

・旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均1%以上向上するもの

・1台又は1基の取得価格が160万円以上のもの

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